お菓子の過剰在庫が発生する理由とは?販売チャンネルや買取・販売時の注意点も紹介

「お菓子の在庫はどうやって処分すべき?」「お菓子を買い取ってもらう際の注意点は?」などの悩みを抱えていませんか?

今回は、過剰在庫が発生する理由に加えて、買取したお菓子の販売チャネルや買取・販売するための注意点などを解説します。

お菓子の過剰在庫が発生する理由

お菓子の過剰在庫が発生する原因は主に3つの理由が考えられます。

・破損品
・納品期限切れ、賞味期限切れ
・カット残
・販売シーズンを過ぎてしまった在庫

それぞれ詳しく解説していきます。

破損品

破損品とは、製造・配送している段階で傷がついたり、パッケージ不良などにより品質が落ちたりしてしまった商品のことです。破損した商品は顧客に提供することが難しく、自社で処分しなければなりません。中には販売価格を下げて提供している企業もあります。その商品を作るためにかけた原料や人件費などの製造コストを単品で考えると、原価割れすることもあるでしょう。しかし、廃棄処分するよりはマシです。また、破損品を処分するにしても、廃棄するための費用がかかってしまうため、全体の実質利益が下がってしまいます。破損の具合によって販売できる可能性もありますので、買取業者に一度は相談してみましょう。

納品期限切れ、賞味期限切れ

以前にもお伝えしましたが、業界の商慣習である1/3ルールにより、納品期限や店頭販売期限が過ぎてしまった場合は、メーカー又はベンダーに在庫として残ってしまいます。また賞味期限が切れたお菓子は、おいしく食べられる期間が切れただけであって、少しの期間過ぎてしまっても体調に悪影響を与えたりすることはありません。しかしながら、賞味期限が切れた商品をなんの表示もせず、通常品として店頭で販売した場合には、消費者からのクレームに繋がるなどのリスクがあるため多くの小売店側では販売しません。そのため、商品が売れなければ在庫として溜まってしまいます。また、お菓子によっては賞味期限が短く設定されている商品もあるため、売れ残ってしまう可能性がさらに高まります。お菓子を廃棄するコストだけでなく、保管するためのスペースも必要になることから、賞味期限や販売予測数、発注数を考慮し、効果的に在庫を管理することが大切です。

カット残

カット残とは、お菓子を一定量カット(切り分け)したあとに残った余りのことです。通常はお菓子のトッピングとして再利用されることもありますが、使用できない場合は在庫として保管されます。カット残の過剰在庫を避けるためにも、商品の需要を正確に分析したり、コストを必要最低限まで削ったりして対策しなければなりません。ローカルスーパーなどで「訳ありナッツ」「切り落としバームクーヘン」などと販売しているケースもみうけます。商品化することで廃棄を減らし、少しでもキャッシュ化する方法もあります。

販売シーズンを過ぎてしまったお菓子

一部のお菓子には大量に販売される時期が予測できるような商品があります。
例えば、クリスマスのケーキ、節分の豆、バランターンデーのチョコレート、ホワイトデーのキャンディーなどです。また、最近ではTVなどのインフォマーシャルで特定の企業のお菓子などがPICK UPされるのに合わせ、その販売機会を逃さないように在庫を積み増しします。個人的には売り切れるぐらいが適量で今後の販売拡大にもつながるのでは?と思うのですが、小売店側は売り切れること=機会損失と捉え、在庫確保します。それに答えるべくメーカーや卸問屋は在庫を抱えることになります。
また、チョコレートなどはGWを過ぎると気温が徐々に上がる為、溶けてしまうのを懸念した在庫を減らしたいと考えます。このように販売シーズンが過ぎてしまい在庫過多になってしまいます。

買取ったお菓子の販売チャンネルは?

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賞味期限が迫っているお菓子は、買取業者を通じて消費者へ届けられます。ここではアイムライズで取り引きしている販売チャンネルの一部を紹介します。

・激安スーパー、ローカルスーパー、ディスカウントストアー、もったいない専門店
・パチンコ店
・カーディーラー、イベント企画会社
・インターネット通販サイト(ECサイト)

それぞれの特徴を紹介していきます。

激安スーパー、ローカルスーパー、ディスカウントストアー、もったいない専門店

それぞれの店舗の特徴を表で解説しているので、参考にしてください。

・激安スーパー
・ローカルスーパ

上記は地域に密着した小売店で、消費者に対してお菓子を含め食品をメインに低価格で提供しています。青果、生鮮などを目玉に、主婦には人気があり、子ども連れで買い物にくるのでお菓子を販売するにはもってこいです。

・ディスカウントストアー
・もったいない専門店

こちらは地域に密着した小規模な販売店で、お菓子だけでなく生活雑貨、化粧品、古着、家具なども様々な商品を安く販売しています。
最近は、食品ロス削減をテーマに賞味期限切迫品や過剰在庫を専門に販売する小売店も増えてきています。

こういった販売店へは、昨今の食品価格の値上げなども影響し、安い価格を求める消費者が多く集まります。買取したお菓子を販売するのに適したチャネルとなっています。

パチンコ店

パチンコ・パチスロ店では、景品交換所に端玉用の景品としてお菓子が用意されています。多くの人が集まる娯楽施設で、一定の需要があるからこそ、お菓子を販売するお店として最適です。また、パチンコ店の中には新装オープンや新台入れ替え記念などのイベント時に、ばらまき用の景品・粗品としてお菓子を必要としているところもあります。そのため、パチンコ店ではお菓子をできるだけ安く・多く仕入れたいと思っており、お菓子の販売先候補として魅力的です。

カーディーラー、イベント企画会社

カーディーラーでは店舗にお客様が訪れた際、飲み物やお茶菓子を提供するのが一般的です。特に人の出入りが多いお店であれば、その分大量のお菓子が必要になるでしょう。またイベント企画会社は販促イベントやキャンペーンを手がけることが多く、参加者にお菓子を提供していることがあります。イベントの場合、短期間で多くのお客様が集まるので商品の回転率が高く、賞味期限が切迫していても問題ないのです。また賞味期限切迫品のため、通常より安価でお菓子を仕入れることができるので、イベントに掛かるコストを抑えることができるのです。

インターネット通販サイト(ECサイト)

インターネット通販サイトは多くの人が利用する販売チャネルです。取り扱っている商品の種類は幅広く、ターゲットに合わせて値段やお菓子の種類を選んで販売できます。しかし、インターネットの普及により今では多くの競合会社がネット上で商品を販売しています。そのため、買取業者が単独でインターネット通販サイトを運営するのは難しいですが、既存のECサイトと連携することで、より販売できる範囲が拡大するでしょう。

保育園、幼稚園

保育園・幼稚園の中には食育に力を入れている施設があり、新しい食材を取り入れたいと考えている傾向が高まっています。そういった施設に買取したお菓子を提供することで、食育に役立てられるでしょう。また保育園・幼稚園では、運動会や発表会などのイベントが多く行われます。イベントがない日でも「おやつの時間」が確保されていることも多いため、一定の需要があると考えられるでしょう。

子ども食堂、フードハンドリーへの寄付

子ども食堂やフードハンドリーとは、日々の食品や日用品の入手が困難な方に対して無料または低価格で子どもたちに食事を提供するコミュニティのことです。子ども食堂・フードハンドリーを支援する方法は3つに分けられます。

・地域の社会福祉法人などを経由して寄付する
・県単位で広域に展開する認定NPOなどを経由して寄付をする
・地域の子ども食堂・フードハンドリーへ直接寄付する

寄付する際は事前に「いつ・何を・どれだけの量」を寄付するのか相手側に伝えなければなりません。お菓子だけに限らず食料を寄付する際は、賞味期限が最低でも一ヶ月ぐらいは残っていないと受け取ってもらえないケースがあります。寄付するタイミングや、商品によっては迷惑になってしまうこともありますのでまずは事前確認を行った上で寄付するようにしましょう。

お菓子を買取・販売する際の注意事項

お菓子を買取・販売する際は3つのポイントに注意しましょう。

・量が少ないと買い取れない場合がある
・お菓子には消費税が2種類ある
・輸入お菓子の製造、販売で注意が必要な食品表示ラベル

それぞれ解説しているので参考にしてください。

量が少ないと買取れない場合もある

お菓子の買取相談をするときには、買取数量について注意しましょう。

買取業者は取引先の仕入によっては、少ない数量だと買取ってくれないことがあります。お菓子は単価が安いため、数量が少ないと卸先へ納品する配送料の方が高くなってしまう可能性があるからです。

買取数量が多ければ、1個あたりの単価が安くても、配送費などのコストを捻出しても利益を確保できるため、買い取ってもらう確率が高くなります。少ないお菓子の場合は、小規模な小売店(もったいない専門店など)へ直接連絡し買取交渉してみましょう。小回りがきくお店でしたら引き取りにきてもらえる可能性もあります。

お菓子には消費税が2種類ある

お菓子は、一般的には食品なので、「軽減税率(8%)」が適用されます。しかし、食玩と言われるおもちゃ付きのお菓子については、消費税10%が適応されるケースがあります。

国税庁の指針によると、

・おもちゃ付きのお菓子(一体資産)の譲渡の対価が一万円以下であること
・その対価の割合でお菓子が2/3以上の価格である場合は「軽減税率(8%)」が適応されます。

つまり、おもちゃの価格の割合が1/3を超えるようだと、食品ではなくおもちゃ扱いとなり、全体の価格でも1万円を超える場合は、10%の消費税が適応されます。
どちらか判断がつかない食玩は、卸売業者や小売店が勝手に判断するのではなく、製造メーカーへの確認が必要です。
インボイス制度も始まりますので、しっかりと確認した上で買取や販売が必要です。

輸入お菓子の製造、販売で注意包装

輸入お菓子を買取・販売する際は、販売国の法律に基づいた方法で製造、包装(原料表示など)しなければなりません。原産国の表示が必要だったり、輸入や使用が認められていない素材が使われていないかなど、輸入販売国によって異なります。当然輸入する通関時に税関で検査されますので、輸入国の規制に適合しない場合は、輸入禁止や中には没収されてしまうこともあります。輸入した食品を日本国内の一般消費者に販売する場合は、「食品表示法」にそったラベル表示が必要になります。稀にではありますが、製造国の表示のみで、日本語の適正表示が無いお菓子の買取を相談される場合があります。そのような場合は、日本語の食品表示ラベルが準備できるか、貼るのは輸入業者か、買取った業者が行うのか、など確認しなければなりません。コスト負担になりますので、こういった案件は、買取の経験値が高い業者に相談するのが良いでしょう。

まと

お菓子の在庫を過剰に抱えてしまう理由は様々です。それぞれの状況に応じた買取対応が要求されます。そしてお菓子の販売先もその状況に応じて、適切な販売先を複数もっている業者がベストです。今回はお菓子の様々な販売先やお菓子の食品ロスを減らす手段もご紹介しました。アイムライズではこのような販路先を常に開拓し、多くの経験をもとにお菓子の買取を実現しております。在庫を少しでもキャッシュ化し、お菓子を無駄に廃棄しない為に、お菓子の在庫買取でお悩みでしたら是非アイムライズにご相談ください。